トランプ政権税制改革の罠

昨日、トランプ政権は過去最大となる税制改革案を発表しました。
FXトレーダーの皆さんは注目のイベントとあって
きっとチャートと向き合っていたのではないかと思います。

その主な内容は
・法人税を現行の35％から15％に引き下げる
・個人所得税の税率を10%25%35%の3つに簡素化
・一律基礎控除額を２倍に引き上げ、遺産税は廃止
などが含まれていました。
結果はサプライズ的な要素は少なく様子見ムードとなりました。

ムニューシン米財務長官は昨日の会見で
この税制改革を実施しても財政赤字は増えないと強調。
経済成長を促し、税額控除を減らし
税制の抜け穴を塞ぐことで財政赤字の増加を抑える。
議会と協力して法案を可決し、大統領による署名を目指し
今後さらに詳細を詰めていく。と語っておりました。

しかし、今回の法案について
米・予算政策センターのJ・バンスティン氏は
アメリカにとって悲観的となる多くの問題点があると指摘しています。

まず、歳入面について。
改正案が可決されると
今後10年で、税収が3兆ドル以上減ることは明白。
場合によっては6兆ドル減るかもしれない。
アメリカの財政は巨額の赤字になる恐れがある。
この減税が経済成長をもたらし、減税による税収減少を相殺するという主張は
まったく根拠のないもの。その証拠となるものはなにもない。
仮に成長があったとしてもごくわずかである。と主張。

さらに、この減税案を実施すると
税引後の格差が拡大する。減税の恩恵は富裕層に集中する。と強調。

法人税やパススルー課税（小規模企業など）を大幅に引き下げることで
富裕層に富が集中しやすい環境が生まれるようです。

なぜなら、この税制改革案は巨大な抜け穴を作ることになるからです。

高額所得者は
小規模会社や有限会社といった独立した事業体を立ち上げ
現在よりかなり低い税率の恩恵を受けることができるようになります。

政府は、中間所得層向けの政策と言っていますが
一律基礎控除額が引き下げられるという点では
低所得者にもいくらか恩恵はありそうですが、それはごくわずかなもの。
この改革案が成立した場合
数兆ドルの税収が減り、中間層にとっての恩恵を帳消しにする可能性がある。
とのことです。

今回の税制改革案は、最近ライアン下院議長が提示した下院の案に
似ていますが、それによると
・上位1%の富裕層の納税後の所得は24万ドル（約2600万円）増え
・中間層の所得は、わずか60ドル（約7千円）しか増えない
とされています。
つまり、可決されると、格差社会がさらに広がると推測されます。

パススルー事業体（小規模事業など）に対する減税と政府は言っていますが
実際は、からくりがあって
今回の改正案で恩恵を受けるのは
小規模事業体といっても
多くの人が想像するような個人事業主というわけではなく
法律事務所やプライベートエクイティファンド、ヘッジファンドなど
高額所得者になります。
高額所得者の場合は、個人所得への課税から会社への課税に簡単にシフトできるため
本来35％の所得税を払うべきところを15%に引き下げるという抜け穴を使えるようになるのです。

今後アメリカでも高齢化が進むため
財源が大幅に減ってしまう恐れがある税制改正案は
出発点から間違っている、と、バンスティン氏は改正案に否定的です。

一見、アメリカ国民や経済に優しい政策に聞こえますが
結局、富裕層向けの政策という見方が浸透すると
批判的な意見が増加していきそうですね。

一見良さそうだったり、悪そうだったりする
ファンダメンタルズの罠に
陥らないように気をつけたいと思います。

市場の動きにはしばらく注意が必要ですね。