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ウォルフハンターFX

8月22日ドル円予想レンジです。

109.70円〜110.90円 (ソシエテ・G銀行)

昨日のNY市場は
トランプ大統領による為替への発言で
ドル安が進んだものの
市場も消化してきており
ドル円も110円半ばまで値を戻してきている。

トルコ危機や新興国市場の混乱が
中国の元安容認姿勢を
変えさせるかもしれない。
各国の株式市場と自国通貨の
相関性を8週間の移動平均線ベースで
見たグラフによると
先進国の輸出が大きい
日本や欧州などは逆相関で
例えば、円安だったら株高と
株と自国通貨が逆の動きをしている。
一方で新興国はどうかというと
株安が進むにつれて
自国通貨安も進んでいく順相関
となっている。
この要因としては
政治不安や大規模な経常赤字
さらにハイパーインフレなどが挙げられる。
インドルピー、トルコリラ、ブラジルレアルなどは
こうした動きが顕著となっている。
ただし、中国に関しては
輸出が大きいということもあるので
順相関具合が抑えられてはいる。
中国の株と人民元の相関の推移を見ると
人民元が急速に下落していくにつれて
資本流出懸念が高まり株が下がり
結局、元と中国株の相関性が
急激に上昇している状況。
ただ、先週の16日から中国人民銀行が
人民元の中心レート引き上げを行うなどを
していることからこの流れは一服しているが
他の新興国と同じような順相関が高い度合いになることには
危機感があり、中国が元安を阻止する動機となる可能性もある。

トランプ大統領が中国は通貨操作をしているという
発言もあり、米中貿易協議でも元安への言及が懸念されるが
アメリカが協議の中で元安に誘導するよう要求する可能性はあるが
ただ、中国がそれに合意するとは考えにくい。
今の足元のように、当局主導で
元安がある程度抑えられて、徐々に値を戻していけば
市場の不安感が一歩後退してリスクオフ材料が
ひとつ減ることから、ドル円にとってもポジティブに
働くことになる。

<<本日の重要経済指標>>
23:00 アメリカ・中古住宅販売件数

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